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2022年4月中小企業もハラスメント相談窓口設置が義務化
2020年6月「労働施策総合推進法」通称パワハラ防止法が施行され、大中小企業規模問わずハラスメント対策が義務付けれられました。パワハラ防止法が施行された背景は、職場の「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数が87,570件にも及び平成22年度と比較すると218.93%も増加していることが挙げられます。(引用元:厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」)
パワハラ防止法施行による企業の悩み
【悩み1】
予算と手間をかけずに相談窓口を設置したい
予算と手間をかけずに相談窓口を設置したい
義務化に伴い相談窓口を置く必要があり、適切な相談窓口を予算と手間をかけずに設置したいがどのような方法をとることが適切なのか分からない。
【悩み2】
経験不足により相談受付に不安がある
経験不足により相談受付に不安がある
ハラスメントに関する相談を受け付けた経験のある人材が社内にいないため、実際に相談があった際の適切な対応に不安がある。
【悩み3】
窓口設置による業務負担の増加を抑えたい
窓口設置による業務負担の増加を抑えたい
相談窓口では通報だけでなく、通報に至らない相談から対応が必要だが、通常業務で手一杯なため、相談対応による業務負担の増加をなるべく抑えたい
ハラスメント対策サービスの特徴
従業員様が利用しやすい窓相談口を簡単・低コストで提供
夜間・休日に対応した匿名電話相談に加え、WEBフォームからも相談いただける相談窓口を予算を抑えたい企業様に適した料金プランで設置いただけます。
point
01
心理カウンセラーによる相談対応
電話相談窓口として心理学やカウンセリングに関しての専門知識を持つ心理カウンセラーがご相談に対応いたします。
point
02
相談の中から通報のみを翌日報告
ご相談の中から通報を希望される相談のみを翌日ご報告いたしますので、担当者様は全ての相談に対応する必要がなく、業務負担を軽減いただけます。
point
03
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さらにリモート産業保健を利用すると....
事案発生から事後措置の対応まで
産業医と産業看護職2名体制で充実したサポートを実現
リモート産業保健サービスが選ばれる3つの理由
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産業医選任やストレスチェック、
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産業医と看護職の
2名体制
ご担当者様の産業保健にまつわる業務負担から従業員のメンタルケアまで
フルサポート
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オンライン面談実施可
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お選びいただけます
産業保健業務でこんなお悩みを抱えている方におすすめです▼▼▼▼▼▼
産業医選任のみ
今の体制でメンタル不調者のケアを
できているか不安
できているか不安
産業医面談などの産業保健業務に関する
調整が増えそうで心配
調整が増えそうで心配
複数の事業場で働く従業員の健康管理が
できるか心配
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産業医+産業看護職
産業看護職が従業員の面談対応や相談窓口として介入することで、休職・復職者のメンタルケアからメンタル不調者にも早期に介入できるため休職リスクを未然に防止できます。
産業看護職がご担当者様の産業医連絡や面談調整、衛生委員会の運営進行・議事録作成などの産業保健業務を遂行いたします。
産業保健業務についてオンラインで対応可能なため、小規模事業場含めの複数の事業場を遠隔で管理できます。
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※弊社の営業担当より
企業様のご要望をお伺いします。
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