受付時間：9:00～18:00
（土日祝・年末年始・GW休暇は除く）
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2015年の労働安全衛生法改正からストレスチェック制度は日本企業の約8割で実施しています。
ストレスチェック制度は事前準備からストレスチェックの実施、高ストレス者面談や集団分析などの事後措置を「常時労働者が50名以上いる事業場」を対象とし、義務としています。事業場の労働者の対象は正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣労働者も対象に含まれます。
また労働者のメンタル不調リスクを未然に防止するためストレスチェックは1年に1回実施義務とされています。
精神障害による労災請求件数は7年連続の増加し続けており、厚生労働省のデータによれば令和元年の請求件数は、2,060件で7年前の約1.5倍になっています。
死亡率は年々減少しているが、自殺原因・動機としては、「勤務問題」と「健康問題」が58.94% 占めています。
(「令和元年版自殺対策白書」)
ストレスチェックの目的はメンタル不調を未然に防止することです。
なぜなら、労働者のストレス状態を把握し、労働者が持つストレスへの気づきを促すことで職場改善につなげ、働きやすい職場づくりに活かすことができるからです。
メンタルヘルスの対策を行う際には厚労省が開示している4つのケア(「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケ ア」及び「事業場外資源によるケア」)の指標を活用し取り組みましょう。
(厚生労働省「職場における心の健康づくり」)
ストレスチェック実施後、「高ストレス者」と選定された労働者から面談の申し出があった場合、産業医などの医師による面談（面接指導）を実施することは、事業者の義務とされています。
事業者は、産業医から意見聴取し、業務負担の軽減や休職などの就業上の措置を講じることで労働者のメンタルヘルス不調の悪化を防ぎます。
また休職していた労働者の職場復帰を支援する必要もあります。
50名超えていないがメンタル不調者が増えてきたので、定期的に従業員のストレス状態を把握したい
はじめてのストレスチェックで何から始めたらいいかわからない
ストレスチェックを実施しているものの不調者の対応が追いついておらず、休職や退職に至ってしまっているので対応したい
リモート産業保健なら産業医選任からストレスチェック、衛生委員会の立ち上げや運営や職場巡視などの法令義務がトータルパッケージサービスでご提供しています。
※企業の状態に合わせ、ストレスチェックのスポット対応もご提案可能ですので、お問い合わせください。
受検案内メールから、最短10分で受験と結果の確認まで実施できます。時間的余裕（工数が割けない等）がなくともスムーズに受験ができます。また受験後すぐにストレスチェックの結果を確認できます。
ストレスチェック回答後、産業看護職との面談を申し込むことができます。産業看護職との面談を活用すれば、高ストレス者だけでなくメンタル不調者へ早期に接触し、メンタルヘルス不調を防ぎます。
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のその他の特徴
ストレスチェック実施後、高ストレス者判定となった従業員に対しての面談だけでなく産業看護職が高ストレス者以外のメンタルヘルス不調者にも面談や相談を通して早期介入するため、休職リスクを未然に防止できる。
弊社では、制度上、義務である事項において制度に則り実施いただくためのサポートのみならず、より良い労働環境づくりの参考となる有益な情報をご提供すべく集団分析報告書を作成しております。
※集団分析を希望される方にはご提供が可能です
電話・Webでいつでも気軽に匿名で相談できる窓口を設置できるサービスです。
ストレスチェック実施後に何かあったら、24時間365日体制で医師・看護師・カウンセラー等の有資格者に相談できる電話Web相談窓口の設置が可能。従業員のメンタルケアサポートにご活用いただけます。
高ストレス面談、過重労動面談、休職・復職面談などの面談対応をオンラインと訪問どちらにも対応しています。
ストレスチェックの結果を採用に定着につなげることができていない
医療・介護スタッフのセルフケアを充実させたい
高ストレス者の医師面談を外部委託したい
全国の医療機関・介護事業所と比較ができる集団分析を提供します。
比較によって、自社ならではの課題が明確になります。
セルフケアに繋がる分かりやすい個人結果を提供します。
紙かスマホか、職員の方が選べる受検方法になります。
PCがなくても受験ができ、受験率向上の手段となります。
お近くのクリニック、またオンラインにて医師相談のご案内ができます。
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受検に必要な名簿情報、窓口情報等を入力いただき、弊社に送っていただきます。
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所属別にまとめて、お名前が印字された受検キットを納品します。
職員に配布いただき、受検後にマークシートを回収後に弊社へ発送いただきます。
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弊社で集計し、集団分析と個人結果を作成します。
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4
受検キット同等に所属別にまとめて個人結果を納品します。
集団分析報告書はデータで担当者様に納品します。
義務のためだけにストレスチェックを実施しており、集団分析を現場把握に活かせていなかった。
そのため、離職防止の職場改善に取り組めていなかった。
他の医療機関とのベンチマーク比較で、自院の業界内での立ち位置が把握でき、また部署・職種別の分析で課題が明確になります。
結果の納品後に課題に対しての具体的な定着支援の提案をさせていただきます。
業種：医療法人 従業員数：1,000名以上
エリア：東京
マークシート受検の手間や個人結果の見にくさが原因で、受験率が低下。セルフケアが浸透していなく、法人として解決の手立てがなかった。
WEB受検を採用し受検率が向上。
受検数が増え集団分析の精度が上がり、正確な職場把握が実現。
業界特化型のセルフケア付きの個人結果が、スタッフのセルフケアの意識も向上させます。
業種：社会福祉法人 従業員数：500名
エリア：京都
